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■「日本の生保業界の真実」(「定期付き終身保険」の秘密!=第4回=■

■ いくら貰える?配当積立金額の行方!(本誌20ページ~)  

もし、設計書に記載された「配当積立金額」を信じて期待していた契約者がいるとするとこれは大変だ。しかもその減り方が半端ではないから余計始末が悪い。要はアテにしていた資金が手にできないのだから契約者としてはその応急処置をしておく必要がある。少なくとも「その時になって気付き驚愕する」というのではやや手遅れだ。

■ 積立金が貰える生保と貰えない生保(本誌22ページ~)  

  とかく「配当金」というと、23ページにある図がよく用いられる。いわゆる「3利源合計」が「契約者への配当と内部留保」に使われるというものである。そこで17年度決算からこの「3利源の内訳」が一部生保で公開されたが、やはりより正確にみるには、24ページの(図表⑫の図と参考表)「社員配当準備金」の推移表だ。「日本・第一・明治安田」はここ数年で上向き傾向だが、「住友・三井・朝日」はまだ苦しい。  また25ページの「商品別配当準備金」をみても、「個人保険」に対する配当金繰入額は各社で明暗を分けている。ダントツは「日本生命」だが、金額では「大同生命」が「第一生命」より多い。また「明治安田生命」は、団体保険の金額が日本生命より多いことから「個人保険シェアー」は少ないものの、7476億円という金額は、総資産が2割ほど少ない「住友生命の2924億円」を大きくリードしている。「三井生命」と「朝日生命」は、かなり苦戦だ。  ところで、ダントツの「日本生命」だが、26ページの(図表⑭)を見ると分かるように、これでも「社員配当準備金の減少」と「個人保険への配当準備金激減」は見ての通りだ。言わずもがな、昭和の後半から平成にかけて契約した保険契約の配当実績が良いわけがないのはこの表からも読み取れる。もちろん配当金の増加も大きな課題だが、やはり「配当金積立利率」が上昇してこないことには、「配当積立金」の問題は好転しない。  

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■「日本の生保業界の真実」(「定期付き終身保険」の秘密!=③=■

■ 「配当積立金」が増えない「配当金積立利率」のカラクリ!(本誌18ページ~)

 これまで、「保険料払済時点」で蓄積している「配当積立金」が設計書に記載されている金額の半額以下になる理由は、毎年の配当金の減少もそうだが、しかしメインではないと解説した。

 では、何が「配当積立金」をこんなにまで少なくしたのか。実はその答えは「配当金積立利率」にあったのだ。本誌でもっとも良い条件として数値を使った「昭和60年」の「配当金積立利率」は、なんと「8.0%」である。

 これは、19ページの表にもあるように、「1万円が30年後には10倍の10万626円」にもなるのである。もちろん「毎年有配当」は契約から3年目から支払われるため当初の配当金は少ない金額でも時間の経過とともにどんどん巨額になっていく計算だ。もちろん契約時の保険設計書の「配当積立金」はこの積立利率を使って弾き出された数字を記載しているのである。

 ところが、今やこの「配当金積立利率」は、どんどん下がり続け0.1%(もっと低い生保もある)をつけ、ようやく最近になり反転して上がる傾向を見せ始めている。もし「0.1%」で1万円を30年間運用した場合は30年後にいくらになるかというと、わずか1万304円に過ぎない。8.0%なら10倍で0.1%では304円増えるだけなのだ。

【業界の攻防】 この「配当金積立利率」は、まだ生保で使われる諸利率のほんの一つに過ぎない。本誌でも諸利率の中身について解説しているが、これからの生保営業では「諸利率はマイナスからプラスへ転じる時代に突入」したことで、これに明るくない営業員や代理店では、いずれ「銀行窓販」に市場を脅かされることになる。どちらが顧客に正確な保険情報で説明をするかが決め手となる。もし、先にちゃんとした説明がなされていたらいくら銀行員がとくとくと数字で説明をしても「うん、その話は聞いて知ってるよ。それで今の保険に切り替えたんだ」という回答になるが、何も知らないままだと「さすが、銀行だねえ。そんな話ははじめてだよ。やはり保険屋さんではこういう専門的なことになると頼りにならないねえ」と言うことにもなりかねない。

 この販売戦略は、顧客の「設計書」があれば、実に攻略ポイントが絞られる効果ある保険の知識なのだ。 

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■「日本の生保業界の真実」(「定期付き終身保険」の秘密!=②=■

■ なぜ、貰えない?!「配当積立金」の落とし穴!(本誌12ページ~)

 第1回では「定期付き終身保険」の保険料払済時に蓄積しているはずの「配当積立金」が、契約時に説明された設計書記載の金額よりはるかに少なくなると言う説明をした。

 もちろん、この設計書の金額をアテにして老後の資金計画を立てている契約者がいるとすると、これはとんでもないことで、年齢や加入している保険の内容によっては、設計書記載金額の「半額以下」になることを十分考慮しておく必要がある。

 特に今回は「定期付き終身保険」をメインに解説しているが、「個人年金保険」の場合は、保険設計書記載の「年金額」には要注意だ。というのも、大概の保険会社の設計書は、満期まで積み立てられた配当積立金をも含んだ「年金額記載」となっており、当然のことながら「0」配当が続く「個人年金保険」では到底手にできる「年金額」ではないと言うことだ。このことは、本誌の13ページの「養老保険の配当実績」からもよく分かる事実だ。

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■「日本の生保業界の真実」(「定期付き終身保険」の秘密!=①=■

■ 今や「医療保険」等の「第三分野保険商品」が花盛りである。ところがそのようなときになぜ「定期付き終身保険」なのか、という素朴な疑問を持つ方も少なくないはずだ。しかし、もし「保険のプロや相談業務に当たるFP」が、「1,714万件・414兆円」(18年6月末)も現在ある「定期付き終身保険」を無視した保険営業やアドバイスをするというなら、これこそ「不適切な説明とアドバイス」をしかねないから要注意なのだ。

● 保険プロなら、「定期付き終身保険の保険料払済年齢」となる60歳や65歳を団塊の世代が大量に今後迎えることになる。その時「良く分かりません」ではとても”プロ”とは言えまい。当然のことながら「コンサルティングセールス」を吹聴することなどおこがましい話だ。 ● しかも、5月に民営化される「かんぽ生命」の主力保険商品は「定期付き終身保険」である。ところが、驚かされることは、この「かんぽ生命」と「民間生保」の『定期付き終身保険』は明らかに異なる仕組みであることすら知らない保険業界人が少なくないことだ。このままでは、「かんぽ生命」は、『定期付き終身保険』を積極販売し販売局員も手数料増収につながるが、第三分野に気を取られている一部民間生保の営業員や代理店は少ない手数料のために悶々たる日々を凄くことになりかねない。 ● もっとも、その先にある「銀行窓販全面解禁」は、これまでの営業現場とは異なる価値観がまかり通る訳で、いつまでも保険会社が言うような保険販売では間違いなく営業員と代理店の明日は約束されないことにもなりかねない。かつて「定期付き終身保険」の『定期保険部分の更新型』を徹底的にひもときその私のPB(プライベートブックス)は、「ソニー生命・プルデンシャル生命・AIG関係」の購読占率(送付先が保険会社だけの統計結果)が極めて高かったが、もう一つの「特約の更新型問題」が今や現実も問題としてクローズアップされてきた。

=保険料払済問題として「配当積立金」の件は既に「週刊ポスト」(1月26日号)で解説済=

第1回 【 第1章!保険設計書の”配当積立金”が、半額以下?!(テキスト5P~)】

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