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■「日本の生保業界の真実」(「定期付き終身保険」の秘密!=①=■

■ 今や「医療保険」等の「第三分野保険商品」が花盛りである。ところがそのようなときになぜ「定期付き終身保険」なのか、という素朴な疑問を持つ方も少なくないはずだ。しかし、もし「保険のプロや相談業務に当たるFP」が、「1,714万件・414兆円」(18年6月末)も現在ある「定期付き終身保険」を無視した保険営業やアドバイスをするというなら、これこそ「不適切な説明とアドバイス」をしかねないから要注意なのだ。

● 保険プロなら、「定期付き終身保険の保険料払済年齢」となる60歳や65歳を団塊の世代が大量に今後迎えることになる。その時「良く分かりません」ではとても”プロ”とは言えまい。当然のことながら「コンサルティングセールス」を吹聴することなどおこがましい話だ。 ● しかも、5月に民営化される「かんぽ生命」の主力保険商品は「定期付き終身保険」である。ところが、驚かされることは、この「かんぽ生命」と「民間生保」の『定期付き終身保険』は明らかに異なる仕組みであることすら知らない保険業界人が少なくないことだ。このままでは、「かんぽ生命」は、『定期付き終身保険』を積極販売し販売局員も手数料増収につながるが、第三分野に気を取られている一部民間生保の営業員や代理店は少ない手数料のために悶々たる日々を凄くことになりかねない。 ● もっとも、その先にある「銀行窓販全面解禁」は、これまでの営業現場とは異なる価値観がまかり通る訳で、いつまでも保険会社が言うような保険販売では間違いなく営業員と代理店の明日は約束されないことにもなりかねない。かつて「定期付き終身保険」の『定期保険部分の更新型』を徹底的にひもときその私のPB(プライベートブックス)は、「ソニー生命・プルデンシャル生命・AIG関係」の購読占率(送付先が保険会社だけの統計結果)が極めて高かったが、もう一つの「特約の更新型問題」が今や現実も問題としてクローズアップされてきた。

=保険料払済問題として「配当積立金」の件は既に「週刊ポスト」(1月26日号)で解説済=

第1回 【 第1章!保険設計書の”配当積立金”が、半額以下?!(テキスト5P~)】

【 第1章!保険設計書の”配当積立金”が、半額以下?!(テキスト5P~)】

① 6Pの(図表①)を見ていただこう。これが33歳だったAさんが契約時に貰った保険設計書である。65歳で保険料が払済となるが、この設計書によると「約1,428万円」の配当積立金を手にできるはずだ。

 ちなみに保険の内容は「終身保険1,000万円・定期保険特約3,000万円」の昭和60年契約だ。しかもこの設計書によると、65歳以降は5年ごとに一時金が貰えるとある。70歳約136万円、75歳約160万円、80歳約193万円・・・という金額だ。そして85歳までには約2152万円の受取総額と記載がある。

果たして33歳から65歳まで支払う保険料総額を計算すると、6ページの下のコラムに書いてある金額だ。これでは、こんなにうまい話は無いと誰しもが思うだろうが、当時の保険設計書には堂々とこれらの金額が印字されていたのである。

② もちろん、今更説明するまでもなく、こんな「配当積立金」など手にできるわけはない。ところが、ことが「配当金」であるだけに、実際に満期を迎え手にする迄は誰にもその金額は分からない仕組みだ。ただ、今はっきりしていることは、「設計書に記載された配当金関係の金額は手にできない」ということだ。6ページの図に「配当積立金」を年金にした場合の85歳までの総受取額が書いてあるが、その金額なんと約4,591万円なのである。

③ もちろん、手にできるわけがない年金額だ。ではなぜ「設計書に記載された配当積立金が貰えないのか?」と言う素朴な疑問が涌く。もしこの回答を「毎年の配当金が少なくなったから」と答えるようでは、保険プロ失格だ。確かに13Pの(図表⑤)のように「養老保険」では、毎年の配当金は0が続いている。ところが14Pの(図表⑥)の「定期付き終身保険」の配当実績を見ると、昭和60年度契約も平成3年度~7年度契約の該当年数配当金に大きな差異は見られないのである。

④ しかも国内生保の一部は最近「毎年配当」に「5年ごと配当」を組み合わして配当を実施していることから、図表のように昭和60年度契約よりも同じ該当年度配当が多い年度契約もある。このことは、「定期付き終身保険」が「終身保険+定期保険特約」と言うことに原因がある。ややもすると「定期付き終身保険の中身を正確に理解していない保険関係者」はとかくこのようなミスを犯しやすいから要注意だ。

⑤ 14Pの例は「終身保険500万円・定期保険特約4,500万円の30歳加入60歳払済」例だが、ポイントは「4,500万円の定期保険特約」だ。確かに終身保険500万円には配当金は期待薄だ。ところが、4月から変更となった「死差益」からも分かるように、「定期保険部分の死差益」はかなり大きい。つまり、定期保険特約からの配当金が期待できるのである。言うまでもなく、終身保険が少なく定期保険特約が大きければ大きいほど配当金原資は生じることになる。

⑥ もちろん、このことはどこの生保でも同じといかないところに、「生保選択の差」が現れる。22Pからの「5.配当金が貰える生保と貰えない生保」のところの、24Pに「国内主要生保の社員(契約者)配当準備金」の平成5年度から17年度までの一覧を表にまとめた。これは、いくら剰余金が出ようともそのすべてが配当金に回る訳ではないことを教えている。同じ頃に同じ内容の「定期付き終身保険」に契約しても、貰える配当金は生保で大きく異なるのである。

 ちなみに25Pに「主要国内生保の保険別配当準備金繰入額」を表にしたが、これだけ見ても各生保の「配当金政策」が明確になる。良いことだからあえて生保名を挙げると「個人保険」では「大同生命・40.5%、日本生命28.9%」が配当準備金全体の占率が高い生保だ。続いて「太陽生命13.9%、第一生命12.4%」と続く。もちろん0.0%の生保もある。

<続く>

http://blog.goo.ne.jp/daichi2--6/

■ 「生保不払い」について。

○ ここには似つかわしい話題だが、旬なものでもありポイントだけを。

○ 各社の不払い1件金額。(未満切り捨て)

日本     39万1779円

第一     32万6575円

明治安田  21万1570円

住友     22万9557円

三井      9万9992円

太陽      8万4231円

朝日     38万4472円

大同    109万 385円

アリコ     8万9163円

富国     13万9626円

アフラック  9万7716円

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