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■「日本の生保業界の真実」(「定期付き終身保険」の秘密!=第4回=■

■ いくら貰える?配当積立金額の行方!(本誌20ページ~)  

もし、設計書に記載された「配当積立金額」を信じて期待していた契約者がいるとするとこれは大変だ。しかもその減り方が半端ではないから余計始末が悪い。要はアテにしていた資金が手にできないのだから契約者としてはその応急処置をしておく必要がある。少なくとも「その時になって気付き驚愕する」というのではやや手遅れだ。

■ 積立金が貰える生保と貰えない生保(本誌22ページ~)  

  とかく「配当金」というと、23ページにある図がよく用いられる。いわゆる「3利源合計」が「契約者への配当と内部留保」に使われるというものである。そこで17年度決算からこの「3利源の内訳」が一部生保で公開されたが、やはりより正確にみるには、24ページの(図表⑫の図と参考表)「社員配当準備金」の推移表だ。「日本・第一・明治安田」はここ数年で上向き傾向だが、「住友・三井・朝日」はまだ苦しい。  また25ページの「商品別配当準備金」をみても、「個人保険」に対する配当金繰入額は各社で明暗を分けている。ダントツは「日本生命」だが、金額では「大同生命」が「第一生命」より多い。また「明治安田生命」は、団体保険の金額が日本生命より多いことから「個人保険シェアー」は少ないものの、7476億円という金額は、総資産が2割ほど少ない「住友生命の2924億円」を大きくリードしている。「三井生命」と「朝日生命」は、かなり苦戦だ。  ところで、ダントツの「日本生命」だが、26ページの(図表⑭)を見ると分かるように、これでも「社員配当準備金の減少」と「個人保険への配当準備金激減」は見ての通りだ。言わずもがな、昭和の後半から平成にかけて契約した保険契約の配当実績が良いわけがないのはこの表からも読み取れる。もちろん配当金の増加も大きな課題だが、やはり「配当金積立利率」が上昇してこないことには、「配当積立金」の問題は好転しない。  

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